「世界10月」より
共にTPP反対で頑張っている女性三人の座談会である。
アメリカのメリンダ・セント・ルイス、
ベルギーのローラ・ブリュッヘ、
そして我らが内田聖子である。
アメリカで、EUでどういう反対運動が展開されているかが、
語られているが、ISDS条項について、
実例を引いて説明していてわかりやすい。
ついこの前、ISDS条項の訴訟をどういう人がやっているかという、
海外の記事を読んだばかりで、ヤバさが身にしみるので、
以前にも書いたと思うが改めて紹介する。
ISDSは「投資家対国家の紛争解決メカニズム」と言うが、
紛争は常に企業が起こし企業が勝つシステムである。
企業や投資家が「損をしたぞ！お前のせいだ」と国を訴える。
仲裁裁判所に提訴する。控訴は出来ない一回きり。
国が負ければ国民が税金から賠償金を払う。
ここで仲裁人と言われる人についてこの前読んだわけだが、
要するに企業弁護士である。
現在、アメリカとイギリスの3つか4つの弁護士事務所が、
世界中のISDSの裁判を独占しているそうで、
驚くほどこれで儲けている。
今も何時も、次はどの国を訴えようかと物色しているらしい。
いくつかの例
アメリカの天然ガス会社ローンパイン社がカナダを訴えた。
ケベック州が環境影響価値を調査する間、開発中止を求めた。
これによって利益を失ったとして2億5000万ドルの賠償金を求め、
現在係争中。
同社によるアマゾン地域の深刻な汚染によって、
操業停止を命じたから。
アメリカが途上国政府を訴えるケースが最も多いが、
最近の、アメリカがカナダに訴えられたもの。
アメリカからカナダまでのパイプライン。
環境団体、先住民が環境破壊であると、反対してきた。
2015年にオバマが計画の認可を取り消す判断をした。
計画に投資していたトランス・カナダ社が、
NAFTAのISDS条項を使ってアメリカを訴えた。
150億ドル。
続く
